2000-11-30 第150回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
記事は、五％、五十三万トンに戻す要求をするとの報道でございますが、事実関係はいかがでございましょうか、また大蔵、通産省等との協力の体制はいかがでありましょうか。
記事は、五％、五十三万トンに戻す要求をするとの報道でございますが、事実関係はいかがでございましょうか、また大蔵、通産省等との協力の体制はいかがでありましょうか。
一つは、技能実習制度、これは入管法が中心でございますけれども、技能実習制度そのものにつきましては、法務省、私ども、その他通産省等も含めまして、ＪＩＴＣＯと言われております国際研修協力機構という法人がございますが、それぞれ所管庁の所管権限に属することは各省庁それぞれ独立して行いますが、技能実習制度ということでの指導面につきましては、国際研修協力機構を通じて行う指導面が相当ございます。
どこに原因があるのかなということを、もちろんいろいろ通産省等でも研究されているとは思うんですけれども、英会話とかエステの関連のサービスについては追加されましたけれども、それまでは長年ほとんど追加されてこなかったという歴史なんかを考えましたときに、指定の追加の仕組みをもっとスムーズにできるような工夫を私はすべきではないかというふうに思います。
○政府参考人（佐藤正夫君） ただいまの御質問につきましては、従来より通産省等との関係機関との連携を強化して必要な御意見等を申し上げているところでございますが、今後とも、取り締まり等を通じて承知している悪質商法の被害実態や取り締まり上の問題点等につきまして、必要に応じて被害防止の観点から通産省を初めとする関係省庁、機関等に提供するなど、一層緊密な連携を保持しつつ対処してまいる所存でございます。
そういった実態を調べつつ、この電子商取引を本当に安全で自由で、そして安価なものにしていくにはどうすればいいか、これは担当の通産省等とも諮りながら、世界で一番立派な電子商取引の慣習をつくっていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
この総合的な防災訓練の中で今のような通報連絡ということが行われるわけでございますが、これは、この原災法が成立いたしまして現在その準備を進めておりまして、秋に通産省等と協力して実施するということで今準備を進めているところでございます。これに先立ちまして、春には福井で、実際の法律に基づくものではございませんけれども、防災訓練も行っております。
御指摘の資材業者についても、通産省等の関係省庁と連携をして、本法案の基本方針の中で、分別しやすい製品の開発や材質の表示の工夫とか、廃材を利用した製品開発や廃材回収ルートの確立、それからまた具体的な役割を明らかにするとともに、通産大臣と協力をしてこれらの実現に向けた資材業者の取り組みを促進してまいりたいと思います。
先生御案内のとおり、厚生省所管のいわゆる化審法等によりましてそういう薬剤の使用につきまして一定の規制があるわけでございますので、所管している厚生省あるいは通産省等とよく連絡を密にして、実態的にそういう非常に毒性の強いものを施工段階で使わなくても済むようにしていきたいと思います。
これらの対応品目についても、考え方に沿って幾つかの例示がなされているわけでございますが、既に通産省等から出されております例示製品についてはぜひやっていただきたいと同時に、そういった考え方に対応できる製品開発を事業者においては努力されるとともに、対象範囲を広げる努力もあわせて実施していただきたいというふうに思います。
○政府参考人（渡辺裕泰君） 今回の制度改正に当たりましては、当初、通産省等から御要望をいただきました折に、私どもも制度を改正することはやぶさかではございませんけれども、それによってかえって国内の下請業者等の生産者が困るというようなことがあってはまずいので、その辺をよく業界等と詰めていただきたいということを申し上げました。
○国務大臣（清水嘉与子君） ぜひ御理解いただきたいのですけれども、環境庁といたしまして、この件に関しましては、まず国際博覧会の開催が閣議了解されたのが平成七年、そのときにも通産省等と協議いたしまして、自然環境の保全上極めて重要な地域を万博事業の対象地域から外しているわけです。
今後とも、外務省、通産省等の関係省庁及び米国、ＥＵ等の主要国とも十分連携を図りつつ、包括的ラウンドの早期立ち上げに向けて積極的に貢献をするという考えで臨むということでございます。
そしてそのときに、いわゆる今でいうＩＳＯ１４００１、環境管理システム、これについて初めて国会で取り上げておりまして、それから環境庁もしくは通産省等がかなり努力をされてキャッチアップした。 実は私どもも、世界の政治家事務所として初めてＩＳＯ１４００１を取りまして、これが実は認証書でございます。ぜひ見ていただきたい。これは審査料だけで百八十万円かかります。
そのために、貿易の方では大蔵省や農水省、厚生省、通産省等が一つの海上貨物通関情報処理システム、Ｓｅａ—ＮＡＣＣＳ、これを整備いたしております。 我が運輸省の関係におきましても、港湾管理者、海上保安庁、これは港長といいますけれども、これらの手続をそれぞれ一本化して港湾ＥＤＩシステムというのを今始めているところでございます。
なお、中小企業に対しては別途通産省等でいろいろな措置を講じておりますが、そうしたものの助けをかりながら中小企業が正しい形で維持されていくということを私は望んでおります。
これは、全国の小売商に対しては、来年町づくり三法ができるから大丈夫だなどという話ではなくて、まずは通産省等の対応が、あるいは自民党としてのことも含めてでありますが、そういう対応が非常におくれたということについての反省から入らなければいけないというぐあいに思いますが、いかがですか。
○政府委員（尾原榮夫君） 平年度四十億円の内訳でございますが、通産省等の資料をもとに、まず法人税関係の特定の新規設備投資に係る特別償却制度の創設に伴いまして十億円程度、それから中小企業者の新規設備投資に係る特別償却または税額控除制度の創設がございますが、これが十億円程度、それからもう一つの項目といたしまして登録免許税関係がございます。
そこで、これまでのところは、我が国における個人情報保護に関する検討状況が政府としてどういうぐあいになっているかということだとか、あるいはまた海外における個人情報保護のシステムというものがどういうぐあいになっているかといったことを内政審議室あるいはまた通産省等からヒアリングを行いまして、どういうぐあいに我々として今後結論を導いていったらいいのかについての勉強を今行わせていただいているということでございます
そのシステムに基づいてかなりの人数の方が金融監督庁とかあるいはまた公正取引委員会とか通産省等に採用されております。 いろいろな方の意見を聞きながら十分努めてまいらなきゃならないというふうに思います。
国土庁におきましては、先ほど先生の御指摘のように、去る四月二十七日でございましたが、国土庁、建設省、通産省等の専門家が被災現地を訪問して事前調査を行ったところでございます。また、先ほど申しました県の調査専門委員会につきましては、国の専門家も参加する予定としているところでございます。
国におきましても、去る四月二十七日でございますが、国土庁、建設省、通産省等の専門家が被災現地を訪問いたしまして事前の調査を行っているという実態でございます。 したがいまして、今後、県も相当調査されるということでございますので、県とも十分協議しながら、原因の究明、実態把握に関係省庁とも連携を密にして御協力してまいるという考え方でございます。